コロナ融資の返済が、ほとんどの企業で始まっていると思います。

コロナ融資は、日本政策金融公庫等で約19兆円、民間金融機関の保証協会融資で約40兆円貸出されたようですが、先日「公庫関連で1兆円、民間あわせると2兆円超が不良債権となる」と報道されていたようです。

が、そんなものでは済まないと感覚として思っています。

そもそも民間金融機関のコロナ融資の貸し方に問題がありました。
この制度が始まった時、金融機関にとっては保証協会融資なので回収懸念のない貸出金で、かつ、融資枠があるので貸出金残高を伸ばすためにどこの金融機関も挙って取引先に売り込みをしましたよね。

「そりゃ年商3,000万円で赤字の企業に8,000万円も貸したら、返せへんて。」
最初からわかっていることでしょ?金融のプロなら。

「あの時はコロナ時の緊急だったので」
「計画的に融資金を使わなかった取引先のせい」
などと言う金融機関もありますが

「取引先の要望や実情に合わせて、必要な資金を融資するのが銀行でしょ?」
「あの当時本業の売上が全くたたなくて、何か新しいことをしなけりゃと思って、企業はお金があったら使うて。銀行は相談に乗ってあげた?ちゃんと貸した金のフォローしたげた?」
と、私は思います。

またどことは言いませんが、コロナ融資を入れまくって残高メイン金融機関になった挙句、追加融資をして欲しいと依頼したところ、「協会枠がいっぱいです。プロパー融資は一切出来ません。」と平気で言う金融機関も目の当たりにしてきました。

「どう責任取るの?前のメイン銀行はプロパー融資もしてくれたのに、今更そっちに頼みに行けないやん?」
と、私は思います。

今は「伴走支援型特別保証」等のコロナ借換保証制度があって、実質的に返済据え置きの延長や、場合によっては追加資金の借入ができます。
ただこの制度を受けようとすると「経営行動計画書」なるもので、自社の現状認識、財務分析、今後の具体的なアクションプラン、収支計画、返済計画を作成しなければいけません。率直に言って、素人では作るのはなかなか難しいです。

そして親身になって作るのをほとんど手伝ってくれたりする金融機関がある一方で、めんどくさがって積極的に取引先を助けようとしない金融機関があるのも事実です。

何先か「コロナ融資の返済がきつい、出来ない」という相談をお受けして、お手伝いさせていただきました。

金融機関のご協力もあり、毎月返済額はかなり減少し、追加融資もしていただけたので、「1～2年は、新規借入なく事業が出来る。」と喜んでいただいております。

ただ私はコンサルタントなので、一時しのぎに融資を通すためだけの「経営行動計画書」を作成するつもりはありませんし、企業にとっても単なる延命措置は意義が少なく、むしろ不幸な人が増えることにもなりかねません。
私は、経営者と一緒に「抜本的にこれからどう事業を立て直し、会社を存続させていくか」という観点から「経営行動計画書」の内容を網羅した、より説得力の高い「事業計画書」を作成しています。

コロナ融資の返済でお困りの方、
借りて使ってしまった過去の事実は、変えられません。
しかし、ご自身のため、家族のため、従業員のために、会社を存続させていかねばならないのです。
そのためには、まずは経営者が決意を持って本気で売上・収益の改善に取り組むことが必要です。いくらコンサルタントが頑張ろうが、経営者の「気持ち」がなければ、会社は良くなりません。

そのうえでご興味を持たれた方は、メールでも電話でも結構ですので、お気軽にご連絡下さい。